インドでは2017年7月から新しい税制（GST)が導入されましたが、
女性の生理用品は「12%」と高い税率カテゴリー（＝嗜好品）に分けられていました。
この生理用品への課税について、活動家たちは「課税撤廃」のための講義を行っていたのですが、その努力が実り、2018年22日、女性の生理用品に対する12％の課税を撤廃されました。
GSTって何？？
GSTは、Goods and Services Taxの略。
簡単にいうと、「全国統一で物品とサービスの税率を決めよう」という新しい税の方式で、
2017年7月に導入されました。
どうしてGSTを導入したの？
日本では、「消費税８％」が全国一律、シンプルですよね？
でも、以前のインドでは、非常に複雑でした。
モノを買えば付加価値税、サービスの提供を受ければサービス税がかかっていました。
また、州をまたいだモノの取引には「付加価値税」ではなく「中央販売税」がかかっていました。そして、それ以外にも州ごとに異なる様々な税が存在しました。
このややっこしい税制(物品税や付加価値税など17の税及び福祉など特定目的の23の課税)を、
一本化しよう！ということで、
全国統一のGSTが導入されたのです。
GSTはどういう方式で税率が決まるの？
GSTでは、大まかにいうと、
物とサービスを4つのカテゴリーに分けて、
それぞれ、5％、12％、18％、28％の基本税率をかけよう！
というものです。（実際は４つだけでなく、より複雑になってますが、、）
カテゴリー分けはどう決まるかというと、
「その物・サービスが必需品か？嗜好品か？」で決まります。
下記、カテゴリー分けの一部です。
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[無課税] 電気、牛乳、穀物、新聞→生活必需品扱い
[5%] 茶、衣料品、食用油、1000Rs以下の衣類→生活必需品扱い
[12%]ジュース、バター、1000Rs以上の衣類→嗜好品扱い
[28%]洗濯機、エアコン、チョコレート→高級品扱い
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女性生理用品は嗜好品？
女性生理用品は嗜好品として12%課税
女性生理用品は、当初、[12%]だったのです。
つまり、「嗜好品扱い」だったんですね。
インドでは、女性や少女の5人に4人が生理用品を手に入れられない状況にあるそうです。
お金に余裕がある人のみが使用しているものなので、嗜好品と分類されたのでしょうか？
生理用品が手に入らない貧しい女の子は、布、おかくず、葉っぱなどで代用しているそうです。
すごく不衛生ですし、不便ですよね。（おかくず？葉っぱ？痛そう。。）
きちんとした生理用品が手に入らないため、生理中は学校へ行けない女の子もたくさんいるそうです。
声を大にして言います。
生理用品は必需品です。嗜好品ではありません。
これがないと、生理中はまともに生活できません。
そして、GSTで生理用品に12%の税率をかけることは、
世の少女たちが、生理用品を購入しにくくなることを示しています。
コンドームは無課税だった
面白いことに、
生理用品の高額課税とは対照的に、
コンドームは無課税だったんです！！！
なんか、ヨガんでますよね。。。
この事実は、「生理用品を無課税にする抗議活動」においても大きなトピックで、
「コンドームが必需品として無課税隣、生理用品が嗜好品として12%課税されるのはおかしい！」という主張がなされました。
まあ、コンドームが高額課税だったら使用率が下がり、
病気が蔓延したり、望まない子供がたくさん生まれたり、
社会問題が深刻になるため、「コンドームを無課税にしよう」というのは理解できますが。。。。
2018年7月 女性生理用品が無課税となる
GST導入以降、女性生理用品への課税に反対する活動が行われていました。
提訴や署名活動が行われ、40万件以上の署名が集まったそうです。
その抗議活動の甲斐あって、この度、インド政府は、女性生理用品への課税の撤廃を決めました。晴れて、コンドームと同じ、「生活必需品」として認定されたんですね！
世界の生理用品への理解と動向
このインドのニュースを知って思い出したことがありました。
東日本大震災の時、生理用品が避難所に届いたにも関わらず、年配の男性が「不謹慎だ」として生理用品を送り返した事件です。
（一部の人間のみだと信じているが）日本人の中にも生理用品を正しく理解していない人がいるということが露呈された事件でした。多くの人が、「こんな人がいるのか」と呆れたと思います。
世界的には、生理用品への非課税運動が広まりつつあります。
イギリスでは、生理用品に５％の税金がかけられており、
活動家はこの税の撤廃を求めてい抗議しているそうです。
カナダおよび、アメリカの９つの州では、生理用品への課税がすでに廃止されたとのこと。
一方で、先進国・途上国問わず、「生理用品は嗜好品」とカテゴライズされて、税率が高い国も多いです。
個人的な意見としては、日本は、わざわざ非課税にする必要はないと思っています。
大多数の人は生理用品を問題なく購入できているからです。
（私は大学時代ケチって、できるだけ消費しないようにしてたけどね。）
生理用品の購入が難しい、貧しい家庭に対しては、生活保護を拡充することで対応できると思います。
しかし、インドのような人口の大多数が生理用品を購入できない状況にあるならば、
間違いなく非課税にすべきだと考えます。
今後、途上国は、生理用品および、諸々の生活必需品＆サービスが、
貧困層までいきわたるように、尽力していただきたいですね。
参照リンクーーーーーー
https://www.bbc.com/japanese/44919930
https://www.ndtv.com/india-news/sanitary-napkins-now-exempt-from-gst-decides-tax-council-1887368
http://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56306&pno=3&more=1?site=nli
https://www.ey.com/in/en/services/ey-goods-and-services-tax-gst
https://www.oricon.co.jp/article/500287/
