インド政府の幹部が仮想通貨で資金洗浄?インドにおける仮想通貨の意義とは?

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最近、インドで、仮想通貨関連のニュースが後を絶ちません!

 

最新技術に疎いシヴァ神
ほお、、そもそも過去にどんな仮想通貨ニュースがあったんじゃったかな?
マヨ
インドの仮想通貨ニュースには馴染みのない人もいると思うので、
順を追って話しますねー!

 

 

4月6日:仮想通貨禁止令

インド準備銀行(中央銀行)は、同中銀の規制下にある企業が「(仮想通貨を用いた)取引や決済を行う個人や企業を相手に取引やサービスの提供を行うことを禁止する」とし、3カ月以内にそうした取引先との関係を絶つよう義務付けた。

 

→つまり、仮想通貨取引を行っている人は仮想通貨を出金(法定通貨に変換)できなくなることを意味。ここまで大胆な規制は予想されていなかったため、衝撃が走った。

→規制に反対する投資家や企業が各地で反対運動を実施。中には、「仮想通貨禁止は違法である」として訴えるものもいた。

→仮想通貨を禁止する一方で、インド政府は、「インド独自の仮想通貨を作る」ことをほのめかしていた。ただ、これに関してはっきりとした方向性は示されていない。

(詳しくは、禁止令発表当時書いた記事へ

 

7月3日:インド最高裁、仮想通貨取引禁止を支持

中銀の仮想通貨禁止は違法であるとして、一部の仮想通貨推進派が訴えを起こしていたのだが、最高裁は、中銀の禁止令を支持した。

インド最高裁判所は、中銀の「銀行に対する仮想通貨関連事業との取引禁止令」により影響を受けた取引所への暫定救済措置を与えないことを決定。

インド最高裁は今回も再び、すべての銀行に対し3か月以内に(つまり、7月6日までに)仮想通貨取引所および仮想通貨投資家との既存の関係を断つよう命じた、7月6日に発効する予定のRBIの4月6日付通達の差し止めを拒否した。

→仮想通貨推進派の努力むなしく、仮想通貨禁止令が遂行されることに。

 

7月5日:インドBJP(与党)幹部が仮想通貨で資金洗浄?

インド野党であるインド国民会議(INC)のシャクティシン・ゴーリ氏は、モディ首相率いる与党のBJPの幹部が共謀して資金洗浄をするため「多層に渡った」詐欺行為を働いたと指摘。ビットコインを資金洗浄の「隠蔽」に使い、その額は約7億2300万ドルに上るという。INCは、インドの最高裁判所に対して正式な調査の立ち上げを監視するように求めたという。

→マネーロンダリング(資金洗浄)を防止するため、仮想通貨禁止を行なっていたはずだったのだが、政府(BJP)が仮想通貨を用いて資金洗浄していたのか?仮想通貨を禁止しつつも自国の仮想通貨を作るという発想といい、今回の仮想通貨による資金洗浄疑惑といい、「結局BJPは自分の利益しか考えてないのでは?」という不満が強くなっている。

 

 

インドでの仮想通貨の意義

仮想通貨(とそれを支えるブロックチェーン技術)には、メリットとデメリットがあります。

メリットの一つは、時間とお金のかかる従来の金融システムを一新し、低コスト・高速の金融サービスを提供可能なことです。この利点はインドのような出稼ぎ労働者の多い国に対してとてもメリットがあります。(銀行口座がない貧困層の国際送金にかかる手数料は非常に高い!)

出稼ぎして苦労して稼いだお金を金融機関への手数料でごっそり取られるなんて、嫌ですからね。。そのため、仮想通貨による送金システム(やその他のサービス)を使用することは、結果的にインドの貧困解決の一助になると言えます。

 

インドは、世界の国際送金受取ランキング1位!

https://economictimes.indiatimes.com/nri/visa-and-immigration/how-the-matrix-of-remittances-is-changing-for-indians/articleshow/64809196.cms?from=mdr

 

ただし、一方で、仮想通貨には「匿名コイン」なども存在し、資金洗浄が容易にできてしまうことも事実です。「匿名コイン」はユーザーの個人情報を守るなどメリットもありますが、悪用しやすいというデメリットもあります。

この、「資金洗浄のしやすさ」は、インドでの重要なキーワードです。
ブラックマネーはインドでの社会問題です。
モディ首相(BJP)はブラックマネー対策のために突如高額紙幣を禁止しました。
それほど、ブラックマネーはインドで深刻なのです。
そんなブラックマネー大国インドで、仮想通貨を普及させることは非常に危険なのです。

この、「仮想通貨のメリットとデメリットにどう向き合っていくか」がインド(というか世界)での重要な課題なのです。

モディ首相(BJP)

 

 

Mayoの個人的意見

資金洗浄・ブラックマネーが横行するインドで、いますぐ仮想通貨を全て容認することはできないと思います。一時的に仮想通貨を禁止することもやむを得ないと考えています。

しかし、仮想通貨(および、それを支えるブロックチェーン技術)による金融サービスの効率化がインドにもたらすメリットは非常に大きいため、インドは出来るだけ早くその恩恵を受けるべきだとも思います。

そのために、「仮想通貨禁止」ではなく、匿名コイン等の資金洗浄に使われる可能性のある仮想通貨に対する対応やセキュリティ規制などを構築し、「仮想通貨を有効活用するための規制」を整備する方向に進んで欲しいと考えています。

 

おしまい!

 

参照:
https://jp.cointelegraph.com/news/indian-supreme-court-continues-to-uphold-central-bank-s-ban-on-crypto-dealings
https://jp.cointelegraph.com/news/india-senior-opposition-member-demands-probe-into-mega-bitcoin-scam

インド議会、グジャラート州の司法調査を要求 ビットコインで「巨額」洗浄の疑い